【葬儀費用】相場・平均は“195万円”！相続税の控除など負担を減らす方法も総まとめ！

『第3回「お葬式に関する全国調査」｜鎌倉新書』によると、葬儀の価格水準・葬儀の追加費用などお金に関して不安に感じた人は72%もいます。

これだけ不安に感じる人が多い原因は、葬儀費用に関して網羅的にまとめた記事がないからです。

本記事では、葬儀費用に関する「相場・負担・控除制度・相続関係」など、あなたが気になる様々な情報をご紹介していきます。

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ディーチ

24歳の終活カウンセラー。Amazonで終活関係の本を20冊以上購入し、電車の中で毎日読む生活を4ヶ月以上継続中。最近はまっている趣味は「マインドフルネス（瞑想）」。人生に疲れたら、お寺に行って座禅修行する予定。

気になる葬儀費用の平均は？

現在、最も多くのメディアで取り上げられてる「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書｜日本消費者協会」によると、葬儀費用の相場は195.7万円となっています。

【出典】日本消費者協会「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」

このうち、祭壇・葬儀当日の運営費などで構成される葬儀一式費用が121.4万円、棺・料理代などで構成される飲食接待費が30.6万円、お布施代で構成される寺院費用が47.3万円です。

葬儀費用の内訳はどうなっている？

これだけの費用がいったいどこにかかっているのかは、多くの人が気になるところだと思います。

具体的にどんな費用がかかっているのかを調べるために、実際に葬儀社3社に見積もりを依頼してみました。

「相場の195.7万円よりもはるかに高くないか？」と思われた方がほとんでではないでしょうか。

葬儀社の見積書には「寺院費用（お布施代）」が入っていませんが、それを加えたとしてもせいぜい100万〜150万ほどです。

公開されている平均費用とは、だいぶ差額がありますね。

本当の相場はいくらなのか？

具体的にかかる費用は、「あなたがどんな葬儀形式を選ぶのか・どれだけ多くの人に葬儀に来てもらうのか」で大きく変わってきます。

通夜・告別式を行う一般葬で参列者が100人を超えるなら、費用は100万円を優に超えるでしょう。

逆に、通夜・告別式を行わない火葬式（直葬）で参列者が20人未満なら、費用は50万円以内に収まります。

なお、このような葬儀社の料金プランに対して、公開されている相場は以下の通りです。

統計値と実際の費用とで、大きな隔たりがあることが分かりますね。

なお、仏式の葬儀ではなく、「神式」の葬儀の相場を知りたいという方もいるかと思います。

以下の記事に、神道葬儀の費用について詳しくまとめてありますので、興味がある方はご覧ください。

結局、誰がいくら負担すればいいのか？

あなたが葬儀費用をいくら負担するのかについては、

• あなたが喪主かどうか
• どんな葬儀形式を選ぶか
• 香典・公的援助はいくらもらっているか

で決まります。

葬儀費用の支払いで困らなかった方は、事前に情報を吟味して、しっかりと準備をしています。

「葬儀費用の負担を少しでも減らしたい！」という方は、以下の記事をご覧ください。

お布施はいくら包めばいいのか？

「第一回お葬式に関する全国調査アンケート｜鎌倉新書」によると、「お葬式で困ったこと」という質問では「心付けやお布施の額（23.8％）」がトップになりました。

気になる金額ですが、全国平均は47.3万円です。

また、具体的に「葬儀のどの場面で、どれだけの金額を包めばいいのか」まで知っておきたい方は以下の記事をご覧ください。

各種制度を利用して賢く葬儀を行おう

ここからは知っておくと役立つ葬儀費用の節約方法をご紹介します。

最初に抑えるべきなのは、

• 葬儀費用は故人の相続財産から支払うことができる
• 葬儀費用として使った相続財産には、相続税がかからない（相続税が控除される）

という2つの点です。

相続財産について

「親と子の財産相続に関する意識調査｜旭化成ホームズ株式会社（平成25年）」によると、65歳以上シニアが所有する、相続対象の資産総額は平均で約4743.3万円です。

つまり、相続財産から支払えば、あなたの貯蓄を崩さなくても済むのです。

控除について

葬儀費用の控除については、ただ「できる」という事実を知っているだけでは足りません。

手順や注意点、申告期間についても合わせて抑える必要があります。

相続税について

控除制度を利用すれば、本来かかるはずだった相続税を大幅に節約することができます。

「具体的にいくら控除できるのか知りたい！」という方は、こちらの記事の早見表をご覧ください。

確定申告について

「税金関係は複雑な処理が必要になるので、どうすればいいのか分からない・・・。」という方もご安心ください。

葬儀の際に知っておかなければならない「確定申告」と「準確定申告」については、以下の記事に全てまとめてあります。

葬儀の準備は今から始めよう

「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書｜日本消費者協会」によると、「最近3年間の身内の葬儀経験の有無」について「あった」と回答したのは、1875名中811名（43.3%）にも上りました。

【出典】第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書｜日本消費者協会

このことから、直近3年以内に身内の葬儀をする可能性は十分あるので、あらかじめ葬儀費用についてきちんと準備しておくべきだということが分かります。

では、どのような準備をしておけばいいのでしょうか。

その方法は2つあります。

葬儀保険に加入する

2025年には団塊世代が全員75歳以上になり、団塊ジュニア世代が全員50歳以上になります。

将来的に葬儀の数が増えるということは、莫大な葬儀費用の支払いに困る人がたくさん出てくるということです。

葬儀保険は、このような「突発的な支払いに困ることになる人達」に対して、最大300万円の援助をします。

以下の記事に、葬儀保険の「概要・メリット・デメリット・選び方・注意点」などについて詳しくまとめてあります。

互助会に入会する

いつ起こるか分からない葬儀も、毎月1,500円を積み立てておけば安心です。

互助会の会員になれば、一般の利用者より30%～50%も葬儀費用が節約できます。

詳しい情報は、以下の赤いボタンよりご覧いただけます。

まとめ

葬儀費用については、「公開されている統計値」と「消費者の実感値」とが大きく乖離しているのが現状です。

「他でもないあなたの葬儀の費用がいくらなのか」を知るためには、実際に葬儀社に見積もりを依頼するしかありません。

実際、「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書｜日本消費者協会」によると、61.7%もの人が葬儀社に見積もりを依頼しています。

手続きや費用など、喪主は気にしなくてはならないことがたくさんあります。

後悔のない葬儀をするには、今のうちから情報を集めて準備をしておくことが必要です。