【相続税】葬儀費用がこんなに減る!?控除額の早見表つきなので計算いらずで分かります

直近で身内の葬儀を行った方必見です。

葬儀費用の控除制度について詳しくなることで、相続税を大幅に減らせます。

控除額の早見表付きなので、難しい計算をしなくても一目で分かりますよ。

相続税は葬儀費用を控除することで大幅に減らせる

アドバイスを与える若い女性

葬儀費用は相続財産から支払うことができます。

相続税は「相続財産額×相続できる割合×税率=相続税」で決まるため、控除制度を使えば相続財産額を減らせるので、相続税が減ります。

相続財産額(ここが減ると・・・)×相続できる割合×税率=相続税(ここも減る!)

よって、下記の表のように相続財産から葬儀費用を控除することは、相続税を減らす効果的な手法なのです。

相続財産(控除前) 
相続財産(控除後)

手順②課税対象が減るので、相続税も減る

葬儀費用

手順①相続財産から葬儀費用を控除

また、葬儀費用の控除に関することで「確定申告をすることで、相続財産を控除することはできないのか?」という質問が多いですが、葬儀費用は「所得」ではないため、確定申告では控除できません。

【よくある質問】葬儀費用の控除について

Q.確定申告をすることで、相続財産を控除することはできないのか?

A.確定申告をすれば「所得」の控除ができる。しかし、葬儀費用は「所得」ではない。

→よって、確定申告では葬儀費用を控除することはできない

また、実際に控除の申請をする際には以下の2つのことに気をつけておきましょう。

葬儀費用を控除してもらう際に気をつける2つのこと

  1.  葬儀費用に関する領収書を必ず持参する
    • 葬儀社には領収書を発行してもらい、領収書を発行しない寺院へのお布施などは必要事項を書いたメモを控えておきましょう
  2. 申告・納税の期限を守る
    • 相続税の申告・納税の期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月です。

→「葬儀費用の控除」について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事を合わせてご覧ください。

葬儀費用〜控除できるもの・できないもの〜 全部まとめました

葬儀費用の控除対象についてまとめる女性

国税庁によると、相続財産から控除できる葬式費用となるもの・ならないものは以下の通りです。

葬式費用となるもの 葬式費用に含まれないもの
(1) 葬式や葬送に際し、又はこれらの前において、火葬や埋葬、納骨をするためにかかった費用(仮葬式と本葬式を行ったときにはその両方にかかった費用が認められます。) (1) 香典返しのためにかかった費用
(2) 遺体や遺骨の回送にかかった費用 (2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用や墓地を借りるためにかかった費用
(3) 葬式の前後に生じた費用で通常葬式にかかせない費用(例えば、お通夜などにかかった費用がこれにあたります。) (3) 初七日や法事などのためにかかった費用
(4) 葬式に当たりお寺などに対して読経料などのお礼をした費用
(5) 死体の捜索又は死体や遺骨の運搬にかかった費用

【出典】相続財産から控除できる葬式費用|国税庁

とはいえ、これだけでは「葬儀のどの段階で発生する費用を控除できるのか?」が分かりづらいですね。

そこで、葬儀の流れと各段階で発生する費用のうち控除できるものを下の表にまとめました。

また、合わせて実際の控除額の目安も記載しました。

「葬儀費用を相続財産から支払うことでどれだけお得になるのか」をイメージで掴んでいただきたいと思います。

葬儀の流れ 発生する費用

(控除の対象になるもの)

控除額の目安
ご臨終 医師の死亡診断書 3,000〜10,000円
遺体搬送 遺体の搬送費用 30,000〜50,000円
遺体安置  
納棺  
通夜・告別式 通夜・告別式にかかった費用 300,000円〜
葬儀場までの交通費 15,000〜50,000円
葬儀に関する飲食代 100,000円〜
お手伝いさんへの心付け 30,000〜50,000円
運転手さんへのお車代 実費+5000円~1万円程度
お布施代(読経料・戒名料) 200,000円〜300,000円
出棺  
火葬 火葬料 20,000〜50,000円
埋葬料 20,000〜50,000円
初七日法要・精進落とし  
後飾り  
納骨・四十九日 納骨 〜100,000円程度
その他 通常葬式に伴う費用

※控除額の目安は、実際の見積書から推測しました。

→実際に葬儀社から送られた「見積書」を確認したい方はこちらの記事をご覧ください。

なお、控除額の目安は以下の条件でお見積もりをしたときの大まかな金額です。

宗教形式 仏教
ご葬儀が想定される地域 関東圏
お通夜・告別式の参列者数 お通夜・告別式の参列者数:10〜20名(うち親族1〜10名)
ご希望のお葬式のイメージ 親族中心の家族葬
通夜・告別式のお手伝いさんの数 合計:10人

こうして見てみると、かなりの金額を控除できることが分かりますね。

控除額がこれだけあると、数万円〜数十万円ほど相続税が少なくなることも珍しくありません。

葬儀費用は相続財産から支払うことを強くオススメします。

1分でチェックできる!難しい計算いらずの控除額の早見表!

1分でチェックできる早見表を紹介する女性

「実際にいくら控除できるのか知りたいが、計算が難しすぎて全然分からない・・・。」

このような方は本当に多いと思います。

そこで、葬儀費用と合わせて知りたい相続税の基礎控除額・税率、実際の相続税額を一覧にしてご紹介します。

相続税の基礎控除額【早見表①】(2018/05/10時点)

法定相続人の数 基礎控除額
1人 3,600万円
2人 4,200万円
3人 4,800万円
4人 5,400万円
5人 6,000万円

【出典】「身近な人が亡くなった後の手続きの全て(新版)」|自由国民社

相続税の税率【早見表②】(2018/05/10時点)

平成27年1月1日以後より、相続税の税率が変わりました。

従来は10~50%の6段階でしたが、平成27年からは10~55%の8段階となり、最高税率もアップしています。

法定相続分に応じた取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% 0円
1,001万円〜3,000万円 15% 50万円
3,001万円〜5,000万円 20% 200万円
5,001万円〜1億円以下 30% 700万円
1億円超〜2億円以下 40% 1,700万円
2億円超〜3億円以下 45% 2,700万円
3億円超〜6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

【出典】「身近な人が亡くなった後の手続きの全て(新版)」|自由国民社

相続税額(2018/05/10時点)

相続税額が分からない女性

「相続税の計算が難しくて分からない・・・。」

そんな方のために実際にあなたが負担する相続税額が一目で分かる早見表を用意しました。

故人(=亡くなった身内の人)に配偶者がいる場合子供だけの場合とで分けてまとめましたので、葬儀前にぜひご参考にしてみてください。

相続税額:配偶者がいる場合【早見表③】

相続財産

(基礎控除額控除前)

子供の数
1人 2人 3人 4人
6,000万円 90万円 60万円 30万円 0
7,000万円 160万円 113万円 80万円 50万円
8,000万円 235万円 175万円 138万円 100万円
9,000万円 310万円 240万円 200万円 163万円
1億円 385万円 315万円 263万円 225万円
1億2,000万円 580万円 480万円 403万円 350万円
1億4,000万円 780万円 655万円 578万円 500万円
1億6,000万円 1,070万円 860万円 768万円 675万円
1億8,000万円 1,370万円 1,100万円 993万円 900万円
2億円 1,670万円 1,350万円 1,218万円 1,125万円
2億5,000万円 2,460万円 1,985万円 1,800万円 1,688万円
3億円 3,460万円 2,860万円 2,540万円 2,350万円
3億5,000万円 4,460万円 3,735万円 3,290万円 3,100万円
4億円 5,460万円 4,610万円 4,155万円 3,850万円
5億円 7,605万円 6,555万円 5,963万円 5,500万円
7億円 1億2,250万円 1億870万円 9,885万円 9,300万円
10億円 1億9,750万円 1億7,810万円 1億6,635万円 1億5,650万円

【出典】「身近な人が亡くなった後の手続きの全て(新版)」|自由国民社

相続税額:子供だけの場合【早見表④】

相続財産

(基礎控除額控除前)

子供の数
1人 2人 3人 4人
6,000万円 310万円 180万円 120万円 60万円
7,000万円 480万円 320万円 220万円 160万円
8,000万円 680万円 470万円 330万円 260万円
9,000万円 920万円 620万円 480万円 360万円
1億円 1,220万円 770万円 630万円 490万円
1億2,000万円 1,820万円 1,160万円 930万円 790万円
1億4,000万円 2,460万円 1,560万円 1,240万円 1,090万円
1億6,000万円 3,260万円 2,140万円 1,640万円 1,390万円
1億8,000万円 4,060万円 2,740万円 2,040万円 1,720万円
2億円 4,860万円 3,340万円 2,460万円 2,120万円
2億5,000万円 6,930万円 4,920万円 3,960万円 3,120万円
3億円 9,180万円 6,920万円 5,460万円 4,580万円
3億5,000万円 1億1,500万円 8,920万円 6,980万円 6,080万円
4億円 1億4,000万円 1億920万円 8,980万円 7,580万円
5億円 1億9,000万円 1億5,210万円 1億2,980万円 1億1,040万円
7億円 2億9,320万円 2億4,500万円 2億1,240万円 1億9,040万円
10億円 4億5,820万円 3億9,500万円 3億5,000万円 3億1,770万円

【出典】「身近な人が亡くなった後の手続きの全て(新版)」|自由国民社

実際に相続税がいくらになるか計算してみよう

相続税を計算する男性と女性

一見難しそうに見えますが、相続財産の額さえ分かれば、あとは上の早見表を使って「基礎控除額→課税遺産総額→控除額・相続税額」と一瞬で分かります。

ここでは実際に一連の計算の流れをやってみましょう。

なお、念のため記載すると相続税は以下の計算式で求められます。

  • 相続財産−基礎控除額=課税遺産総額
  • 課税遺産総額×法定相続分×税率=相続税額

配偶者1人・子供1人の場合(あなたが配偶者)

条件
法定相続人 2人(配偶者1人・子供1人)
相続財産 6,000万円

葬儀費用は葬儀社に見積書を出してもらえばすぐに分かります。

しかし、相続税・控除額などをすぐ知りたい場合には自分で計算しなければいけません。

早見表を使う際には、以下のようにお考えください。

【早見表を使った考え方】

まず、「配偶者1人・子供1人・相続財産6,000万円」の場合だと早見表③から、相続税額は合計で90万円だな。

次に法定相続人が2人だから、早見表①から基礎控除額は4,200万円で、残った1,800万円が課税遺産総額。

そして、半分の900万円が自分の取得金額か。

一応確認しておくと、早見表②より取得金額が900万円の場合、税率は10%でここで発生する特別控除はゼロだな。

まとめ

葬儀費用のポイントをまとめる男性

いかがでしたでしょうか?

今回は、葬儀費用に関する相続税・控除額・控除対象について詳しく解説していきました。

相続税の合計額や控除額を知りたいときには、ぜひ早見表をお使いください。

⇨葬儀費用についてまとめて知りたい方には、こちらの記事がおすすめです。