【葬儀費用】保険のメリット・デメリット・選び方・注意点などポイントをまとめました

2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になります。

そうなると、前もって身内の「葬儀」に備える必要がありますよね。

この備えの手段として生まれたのが、「葬儀保険」です。

この記事では、「葬儀保険」という新しい保険について徹底的に解説していきます。

葬儀保険とは?

葬儀保険 とは

葬儀保険とは、「葬儀費用の支払いで困らないようにあらかじめ準備しておくこと」を目的として生まれた保険のことです。

保険にはいくつか種類がありますが、葬儀保険は「少額短期保険」というカテゴリーに当てはまります。

少額短期保険とは?

葬儀保険は少額短期保険の1種ということですが、「そもそも少額短期保険とは何なのか?」が気になる方も多いはず。

まずは、簡単に概要を抑えておきましょう。

  • 概要
    • 「葬儀費用の支払い」のように顧客の急なニーズに対応できる新しいタイプの保険
    • 「ミニ保険」と呼ばれることも多い
  • 保険金額
    • 少額(目安:80万円〜1,000万円)
  • 顧客との契約期間
    • 短期(1年間)

つまり、突発的な支払いが必要になった顧客が、必要な期間に必要な額だけ引き出せるように作られた保険のことですね。

保険金額は各契約人に起こった事情によって、大きく変わってきます。

例えば、葬儀保険の場合・・・

【少額短期保険業者にかかる制限(葬儀保険ver)】

  • 保険期間は1年(損害保険の場合は2年)以内
  • 死亡保険金額は被保険者1人につき300万円以下
  • 全ての保険の保険金額の総額は、被保険者1人につき1,000万円以下

といった制限があるので、実際に支払われる保険金は300万円以内となります。

参列者が多い葬儀を取り行う際には、上限額を超えてしまうこともありますので注意が必要です。

なぜ、葬儀保険に加入する人が増えているのか?

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「葬儀保険」は、比較的最近メジャーになってきましたが、なぜこの保険が世の中に広まっていったのでしょう。

それは、

  • 「身内の方が亡くなる→全ての宗教行事が終わる」までにかかる費用が莫大
  • 2025年に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるので、今後葬儀の回数が増えていく(=莫大な葬儀費用を支払う機会が増えていく)

という2つの理由があるからです。

一般的に「身内の方が亡くなる→全ての宗教行事が終わる」までにかかる費用は、葬儀費用とお墓代の2つに大別できます。

それぞれの費用の平均と合計金額は以下の通りです。

  • ①葬儀費用(葬儀一式費用・飲食接待費・寺院費用):195.7万円

※日本消費者協会 2017年「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」より

  • ②お墓代として必要と思われる費用:190万円

※セールス手帳社 保険FPS研究所「平成26年サラリーマン世帯生活意識調査」より

  • ①と②の合計金額:385.7万円

また、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」によると、2025年には団塊世代の子供たちである「団塊ジュニア」の人達全員の年齢が50歳以上になります。

【出典】大和総研

「団塊世代→団塊ジュニア」と続くので、今後も葬儀の数はどんどん増えていくでしょう。

ここまでの流れをまとめると以下のようになります。

【なぜ、葬儀保険に加入する人が増えているのか?】

①身内の葬儀はある日突然起こる。

②その際、385.7万円もの葬儀費用をポンっと支払うことは難しい。

③でも、今から準備すれば十分支払うことはできる。

「いずれ必ず起こると分かっているのだから、今のうちに保険に加入して将来のために準備しておこう!」

⑤葬儀保険に加入

最近は、「終活」という新しい言葉が流行ったり、満足のいく死に方をするためにエンディングノートを書いている方も増えています。

今後も、葬儀保険に加入する人はどんどん増えていくでしょう。

葬儀保険加入のメリット・デメリット

葬儀 保健 メリット デメリット

葬儀保険に入ることでどのようなメリットが得られるのかを抑えておくことは重要です。

また、人によっては加入の必要がない方もいるので、合わせてデメリットについても抑えておきましょう。

各保険会社が扱う商品によって特典は変わってきますので、ここでは「葬儀保険」全体に共通するものだけを抜粋していきます。

【葬儀保険加入の3つのメリット】

  1. 突発的な葬儀費用の支払いに対応できる
    • 「葬儀費用195.7万円+お墓代190万円=385.7万円」とい支払いに対しても、最大300万円の保険がおります。
  2. 預金と違い、スムーズにお金を受け取ることができる
    • 一般的に亡くなった人の預金口座は銀行が凍結してしまうので、相続人全員の合意が得られるまで預金を引き出せません。葬儀保険の場合は、そのような制約はないのでスムーズにお金を受け取ることができます。
  3. 毎月少額の保険料から始められる
    • 葬儀保険は掛け捨てタイプの保険です。よって、毎月少額の保険料で始められるというメリットがあります。

 

【葬儀保険加入の2つのデメリット】

  1. 加入時の年齢によっては保険に入らない方がお得なケースがある
    • 一般的に毎月の保険料は、病気などのリスクが高いご年配の方ほど高くなります。年齢によっては、葬儀保険に加入しない方がお得な場合もありますので、加入前にしっかりと確認しておくことをお勧めします。
  2. 会社の破綻や物価の変動によっては、保険金額が下がる可能性がある
    • 終身型の保険の場合、経済的な影響によって、本来受け取れるはずだった額よりも保険金額が下がる可能性があります。ほとんどの人は保証が一生涯続いて、いつ身内の人が亡くなっても保険金額を受け取れる終身型の葬儀保険を選びますので、注意が必要です。

あなたはどのタイプ?1番安心できる葬儀費用を確保する方法はこれだ!

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「ここまで読んでみたけど、葬儀保険に入るべきかどうか分からない・・・。」

このような方は案外多いのではないかと思います。

そこで、タイプ別に葬儀費用をどのようなかたちで確保するか(=相続人に支払い用のお金を残すか)をまとめました。

タイプ①「葬儀費用とお墓代」を支払う用の現金(約300万円)をきちんと残せる人

このタイプの人は、無理して保険に入る必要は全くありません。

ただ、自分の財産のうち「どれだけの金額を葬儀に当ててもいいのか」は、しっかりと相続人全員に伝えましょう。

その行動が相続の際のトラブル回避につながります。

タイプ②「葬儀費用とお墓代」を支払えるか不安で、確実な方法を取りたい人

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このタイプの人は、保証が一生涯続いて、いつ身内の人が亡くなっても保険金額を受け取れる終身型の葬儀保険を選ぶことをおすすめします。

保証が一生涯続くので、あなたが突然死去されても残された家族は保険金額を受け取ることができます。

タイプ③保険に入りたくないので、「葬儀費用とお墓代」を可能な限り減らしたい人

このタイプの人は、葬儀費用が特別安い葬儀社に葬儀を依頼するといいでしょう。

近年は、親しい身内だけで葬儀を行う「家族葬」や余計な工程を全て省いた「小さなお葬式」をされる方も増えてきています。

以下に、とにかく葬儀費用が安い&サービスもしっかりしている優良葬儀社をまとめました。

日本消費者協会が2017年に行った「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」によると、葬儀社に見積書の提示を願い出た人の割合61.7%にも上ります。

まずは、各葬儀社に資料請求を行なって、葬儀費用を比較してみてください。

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2018.05.13